【最大50億！】大規模成長投資補助金とは？ものづくり・事業再構築補助金との違いも解説！

令和6年3月から公募が始まった新たな補助金「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」(以下、大規模成長補助金)についてご紹介します。
事業拡大のための拠点新設や、生産性向上のための設備導入などを検討している企業さまに、ぜひ知っていただきたい補助金です。

この記事を監修した人

久保 浩輝

Hiroki Kubo

経営支援本部 事業コンサル部 支援5課 / 課長代理

多彩な経験で企業の経営課題を解決に導く補助金申請支援のプロ

国内大手金融機関の個人・法人営業部門勤務を経て、北浜グローバル経営株式会社に入社。金融機関での勤務経験から財務コンサルティング・M＆Aアドバイザリー・成長戦略策定に強みを持つ。戦略策定から計画実行までシームレスな支援を心掛け、企業の課題解決に取り組んでいる。

プロフィール詳細を見る

このスタッフに問い合わせる

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは

中堅・中小企業が人手不足などの課題に対応しながら成長するための大規模投資を促進する補助金です。
地方の雇用を支える中堅・中小企業の事業拡大や生産性向上による、持続的な賃上げの実現を目的としています。

補助上限額・補助率

大規模成長投資補助金の補助上限額は50億円、補助率は1/3以内です。
下限額も設定されており、補助事業への投資金額が10億円を下回る場合は申請できません(中堅・中小企業ともに同じ)。

補助対象となる経費

主に中堅・中小企業が行う工場等の拠点新設や、大規模な設備投資に関する経費を支援します。
具体的には以下の5つが対象です。

導入しようとする建物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等について、他の補助金や地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制との併用は不可とされています。詳細は公募要領をご確認ください。

補助事業の要件

補助事業の要件として下記2点を満たす必要があります。
・投資額が10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
・補助事業の終了後3年間、対象事業に関わる従業員1人当たりの給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間^※の最低賃金の年平均成長率以上

※2018年度を基準とし、2019年度～2023年度の5年間を指す

【中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料】では、参考用に都道府県別の基準率が紹介されています。

対象事業の例

大規模成長投資補助金では「事業拡大や生産性向上を促進した結果、企業での持続的な賃上げが実現できるか」が重視されます。

【卸売業】
倉庫・販売拠点などの新設または増築➤拠点増加による事業拡大、生産性向上

【製造業】
最先端の機械や設備の購入➤省力化による生産性向上

【宿泊・飲食サービス業】
・ロボット導入➤省力化・労働時間削減による生産性向上
・施設の改修やウェブサイトのリニューアル➤顧客の利便性向上と集客増加による事業拡大

【不動産業】
賃貸用ビルの新築➤事業拡大し持続的な賃上げを実現

対象事業となるかご不明な場合はお気軽に当社までご相談ください。

≫北浜グローバル経営に問い合わせる

補助対象者

補助対象者は中堅・中小企業(従業員数が2,000人以下の会社等)です。
企業単体での申請を基本としていますが、一定の要件を満たす場合は中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も可能です。
また、企業組合、協業組合、事業協同組合などの法人等も対象となる場合があります。
対象外：大企業、小規模事業者、みなし大企業^※

※中堅・中小企業でも、大企業の傘下に入っている・実質的な経営権が大企業にあるなどの理由から、大企業とみなされる企業

ものづくり補助金・事業再構築補助金との違いは？

「事業拡大や生産性向上のための設備投資等を補助」と聞くと、ものづくり補助金、事業再構築補助金に似た印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。それぞれの違いをまとめました。

【ものづくり補助金】
生産プロセス改善のための省力化、革新的な製品開発、海外事業の実施等を支援することで、国内の生産性を向上させることが目的。補助対象は、中小企業・小規模事業者。補助上限額は1億円です(18次公募参照)。
■POINT：開発、生産性向上につながる設備投資を検討している方におすすめ！

【事業再構築補助金】
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などの影響を受け、既存事業では経営が困難な事業者の事業再構築を支援することが目的。補助対象は中堅・中小企業。補助上限額は1.5億円です(11回公募参照)。
■POINT：新分野展開、事業・業態転換に伴う投資を検討している方におすすめ！

【大規模成長投資補助金】
大規模な設備投資による企業成長(生産性向上・事業拡大)を支援し、従業員の持続的な賃上げを実現することが目的。補助対象は中堅・中小企業(小規模事業者は対象外)。補助上限額は50億円で、申請時の投資計画が最低10億円以上の必要があります。
■POINT：大規模投資による事業成長と持続的な賃上げを計画している方におすすめ！

スケジュールについて

2024年3月27日時点で公開されているスケジュールと、補助事業の流れは以下の通りです。

■スケジュール
公募期間：3月6日～4月30日17:00まで(厳守)
審査期間：5月中旬～6月中旬(プレゼンテーションを含む)
採択発表：6月下旬頃(以降、交付決定)

補助事業期間

補助事業期間は、交付決定日から最長で令和8年12月末迄です。

※事務局ホームページでは、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定を推奨しています

申請準備について

大規模成長投資補助金の申請に必要な準備、審査の基準や加点項目についてお伝えします。

申請書類の準備

申請に必要な書類は以下の通りです。
・成長投資計画書(35ページ以内)
・成長投資計画書別紙(所定の様式に必要事項を記入)
・ローカルベンチマーク(所定フォーマットで財務分析を記入し提出)
・決算書等

■金融機関から成長投資計画の確認を受けた場合
・金融機関による確認書

■リース会社との共同申請をする場合
・リース取引に係る誓約書
・リース料軽減計算書

GビズIDを取得

大規模成長投資補助金の公募申請は、電子申請システムのみの受け付けです。
申請にはGビズID^※(プライムアカウント)の取得が必要で、アカウント取得には2週間程を要します。
補助金申請を検討している方は、事前にアカウント作成を進めておきましょう。

※GビズIDとは法人・個人事業主向けの共通認証システムで、アカウント取得により複数の行政サービスにログインが可能になります。アカウントには、プライム・メンバー・エントリーの3種類があり、利用したいサービスによって必要なアカウントが異なります。

≫GビズIDの発行はこちら

審査基準と加点項目

【審査基準】

①経営力：補助事業を通じて、自社の持続的な成長が見込まれるか。

②先進性・成長性：補助事業を通じて、自社製品の差別化・労働生産性の向上・市場規模を上回る売上高などが見込まれるか。

③地域への波及効果：従業員への給与総額や取引額等の増加により、地域への波及効果が見込まれるか。

④大規模投資・費用対効果：収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資か。生み出される付加価値額が相対的に大きな取り組みか。企業の行動変容(成長・賃上げを目指す等)が示されているか。

⑤実現可能性：補助事業遂行に必要な財務・実施体制等の確保、スケジュールが見込まれており、製品・サービスの市場ニーズを検証できているか。

※詳細は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金概要資料」または公募要領をご確認ください

【加点項目】

大規模成長投資補助金では、下記3つが加点項目となります。

■「③地域への波及効果」に対する加点
地域未来牽引企業の認定を受ける
パートナーシップ構築宣言を実行する

■「⑤実現可能性」に対する加点
「金融機関による確認書」を発行・提出した場合、金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席すると加点

大規模成長補助金以外に使える補助金・認定計画を紹介

対象事業ではなかった、申請準備が間に合わないなどの理由で、大規模成長投資補助金の申請ができない方へ、設備投資等に活用できる補助金・認定計画をご紹介します。

①新分野展開、事業・業態転換に伴う投資に！【事業再構築補助金】
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小・中堅企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
申請の際は「認定経営革新等支援機関^※1に事業計画の確認を受けること」「付加価値額^※2を向上させること」が必須であり、対象経費は建物費、機械装置・システム構築費・運搬費など。補助率は最大3/4、補助額は最大1.5億円でした。(11回公募を参考)

※1 中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある者として国の認定を受けた支援機関
※2 営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

≫関連サービス「事業再構築補助金の申請支援」を見る

②開発、生産性向上につながる設備投資に！【ものづくり補助金】
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の革新的な製品・サービスの開発または生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を支援する補助金です。対象経費は機械装置・システム構築費・運搬費などで、補助率は最大1/2、補助額は最大1億円で、一定額以上の申請を行う事業者に対してのみ、オンラインでの口頭審査が導入されます。(18次公募を参考)

≫関連サービス「ものづくり補助金の申請支援」を見る

③固定資産税を1/2に軽減！【先端設備等導入計画】
先端設備等導入計画とは、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。設備を導入する予定の市区町村から計画の認定を受けることで、税制支援や金融支援の対象となります。申請の際は認定経営革新等支援機関による計画書の確認書発行が必要です。

◎税制支援：対象となる設備を新規取得した際、設備にかかる固定資産税3年間1/2に軽減

≫関連サービス「先端設備等導入計画の認定支援」の詳細を見る

④法人税10％控除or設備の即時償却が可能！【経営力向上計画】
経営力向上計画とは、人材育成や設備投資等を通じて経営力を向上するために実施する計画です。
担当省庁から計画の認定を受けることで、税制措置・金融支援・法的措置の対象になります。
◎税制措置：対象設備を新規取得した際、取得価額の10％の法人税控除または即時償却が選択可能

設備投資の際にオススメの税制優遇に関する詳細は関連のコラムでも紹介しています。あわせてご覧ください。

≫関連コラム：補助金以外にも注目！設備投資を後押しする税制優遇3選

北浜グローバル経営の強み

北浜グローバル経営は、国の認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金やものづくり補助金申請支援実績を有しています。
今回ご紹介した大規模成長投資補助金を含め、各種補助金の申請支援・計画認定の獲得支援が可能です。

さらに当社は、補助金申請支援に留まらない、中小企業の経営課題の解決を支援できるということを強みとしています。
補助金の獲得は、経営課題解決のための準備にすぎません。企業が本当に成長していくためには、経営課題の根本的な解決が必要です。そのために当社は、経営者に寄り添うベストパートナーとして、伴走支援を行います。
全国どのエリアでも支援可能です。どの補助金が使えるかわからない、という場合もお気軽にご相談ください。

専門コンサルによる経営課題の根本的な解決支援も

当社はWEB、IT導入、人材雇用・育成、M&Aという5つの専門コンサル部門を有しており、中小企業が抱える多様な経営課題にワンストップで対応いたします。
補助金はあくまでも資金調達の手段であり、本当に重要なのは採択後からであると当社は考えています。採択に向けた申請支援だけでなく、経営課題の根本を解決するために、ぜひ当社をご活用いただけますと幸いです。