【2024年4月最新情報】プロ直伝！第12回事業再構築補助金の申請スケジュール予想と注意点

令和5年度の最後となる第12回事業再構築補助金。公募開始時期の予想と併せて、申請時の注意点をまとめました。
申請をご検討中の方はぜひ参考にしてください。

この記事を監修した人

久保 浩輝

Hiroki Kubo

経営支援本部 事業コンサル部 支援5課 / 課長代理

多彩な経験で企業の経営課題を解決に導く補助金申請支援のプロ

国内大手金融機関の個人・法人営業部門勤務を経て、北浜グローバル経営株式会社に入社。金融機関での勤務経験から財務コンサルティング・M＆Aアドバイザリー・成長戦略策定に強みを持つ。戦略策定から計画実行までシームレスな支援を心掛け、企業の課題解決に取り組んでいる。

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第12回事業再構築補助金の申請スケジュール予想

第12回事業再構築補助金は、以下のスケジュールが予想されます。
公募開始：令和6年4月～5月

過去の公募スケジュールから考えると、公募開始から応募締切までは約2カ月～3カ月程度です。
いつ公募が開始してもおかしくない状況なので、申請をご検討中の方は今すぐ準備を始めましょう。

【参考】過去の公募回スケジュール

応募締切日はすべて18：00までの受付です。締切日中ではないので注意しましょう。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金制度の設立目的は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金ホームページ「事業再構築補助金とは？」

2023年11月28日、経済産業省・中小企業庁は、この制度の見直しを発表しました。
今後は支援枠の集約や審査業務の体制強化も発表されています。過去公募回からの課題も踏まえ、より現状に即した制度への変化が期待できます。

補助金の補助対象者とは

第11回では、日本国内に本社を有し、公募開始日の時点で公募要領の要件を満たす中小企業者および中堅企業などとされています。

具体的な補助対象者は以下の通りです。
①中小企業者
②中小企業者等に含まれる「中小企業者」以外の法人
③中堅企業等

対象事業となるために対象事業期間のみ資本金の増資や従業員の増員を行ったことが判明した場合は、採択後でも取消となる可能性があるため注意してください。

また、第12回より申請枠が下記の3つに集約されると予測されます。

申請枠集約に伴い、対象となる事業も大幅に拡大する可能性があります。公式サイトおよび公募要領をよく確認するようにしましょう。

補助金の申請方法と注意点

【申請方法】
認定経営革新等支援機関などによる代理申請は禁止されているため、必ず事業者側での申請が必須となります。
また、事業再構築補助金は電子申請システムでのみ申請可能です。
申請には「GビスID」という行政手続きのためのサービスから、アカウントを取得する必要があります。
アカウントの発行には2週間程度かかるため、GビズIDは早めに申請しておきましょう。

GビズIDを作成する：https://gbiz-id.go.jp/top/
GビズIDアカウント作成マニュアルを見る：https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html

【注意点】
事業再構築補助金の申請には以下の2点が必須要件です(第11回までの情報です)。
①事業者自身が事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関による確認を受けること※
②付加価値額の向上させること

※補助金額が3,000万円以上の場合は、認定経営革新等支援機関に加え、金融機関による確認も必要(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼任している場合は金融機関のみの確認で可)

認定経営革新等支援機関からの助言や支援をうまく活用し、効率よく申請準備を進めていきましょう。

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事業再構築補助金の申請から入金までの流れ

事業再構築補助金が採択された場合、入金までにいくつか工程があります。
補助金は採択後すぐ入金されるわけではなく、後から使用した金額を申請、入金されます。
簡単な流れは下記の通りです。

申請までは1カ月以上かかる

申請準備の時点で、最低1カ月～2カ月はかかると見ておいた方がいいでしょう。
事業計画書、認定経営革新等支援機関による確認書、コロナの影響で売上が減少したことがわかる資料、決算書類など、必要な書類がたくさんあります。
まだ時間に余裕があるとは思わずに、早め早めの準備をオススメします。
※支援枠によって必要書類は異なります。詳しくは公募要領を必ずご覧ください

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北浜グローバル経営の強み

北浜グローバル経営は、国により認定経営革新等支援機関に認定されているため、各種補助金の申請支援が可能です。
さらに当社は、補助金申請支援に留まらない、中小企業の経営課題の解決を支援できるということを強みとしています。
補助金の獲得は、経営課題解決のための準備にすぎません。企業が本当に成長していくためには、経営課題の根本的な解決が必要です。そのために当社は、経営者に寄り添うベストパートナーとして、伴走支援を行います。

採択事例

当社のこれまでの支援事例をご紹介します。

【事例①】
企業名：株式会社マルユウ食品様
業種：製造業
背景：これまで機内食向けの食肉加工や卸売り事業を行っていたが、ふるさと納税返礼品の委託加工、量販店の総菜用や肉の味付けなど、新たな需要が増加。既存事業のニーズが減少傾向、かつ既存の設備ではニーズに対応しきれず、機会損失だけでなく、顧客からの信頼度にも影響すると考えていた。

当社のご提案：競合分析を行い、味付け加工までを行っている同業他社が少ないことに注目し、新たな機械装置導入を提案。さらに、マルユウ食品が設立以来培ってきた地域のネットワークや実績から「地産地消を促進する良質な商品の通信販売事業への新分野展開」が見込めると提案し、事業再構築を含め、各種補助金の申請を支援。無事採択に至る。

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【事例②】
企業名：井上精密有限会社様
業種：製造業
背景：自動機用精密金型の設計を行っており、大手自動車メーカーに自動車部品を納入している中堅～大手企業を主要な顧客にしている。売上の大部分が自動車分野のため経営状態が市場環境に影響されやすく、現状打破のために新事業展開を考えていた。

当社のご提案：補助金獲得に向けた支援に加え、新事業開始の認知度を上げて見込み客を集めるために、まずは顧客開拓のためにホームページを制作し、告知や集客の効率化を提案。現在の体制は大きく変更せずに売上130％達成を目指すため、これまでのBtoB事業を継続しながら、リスク分散のためのBtoC向けの新製品の模索も同時に進めている。

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専門コンサルによる経営課題の根本的な解決支援も

当社はWEB、IT導入、人材雇用・育成、M&Aという5つの専門コンサル部門を有しており、中小企業が抱える多様な経営課題にワンストップで対応いたします。

補助金はあくまでも資金調達の手段であり、本当に重要なのは採択後からであると当社は考えています。採択に向けた申請支援だけでなく、経営課題の根本を解決するために、ぜひ当社をご活用いただけますと幸いです。