経営力向上計画の認定支援

下記のいずれかに該当する事業者を指します。 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数^※2が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数^※2が1,000人以下の個人
・協同組合等

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業、料理店業その他の飲食店業(一定の類型以外の、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除く^※2)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業および沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、不動産業、情報通信業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

※1 中小企業投資促進税制の対象事業に該当する事業が、中小企業経営強化税制の指定事業となる。以下は対象外。電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの

※2 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となる

参考:中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き