コラム
【インボイス・電子帳保存法対策】IT導入補助金2024の申請に必要な3つのこと
ITコンサル課の土光です。
2023年は、新聞やテレビでも「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」や「電子帳簿保存法」という言葉を目にする機会が多くありました。新たな制度への対応に追われた事業者の方も多いと思います。

人海戦術で対応される事業者様も多いですが、これらの制度は一時的ではなく今後も続いていきます。
インボイス・電子帳簿保存法のための人員異動や、担当者を新しく雇用することは、現実的に難しい事業者様がほとんどではないでしょうか。
業務を効率的に進めるためにも、インボイス・電子帳簿保存法に役立つITツールの導入とIT導入補助金の活用をおすすめします。
今回は、IT導入補助金の申請に必要な準備をお伝えします。
・ITツールで作業効率を上げたい
・IT導入補助金を活用したいが何から手をつけるべきかわからない
Table of Contents
IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小事業者・小規模事業者等が自社の課題を解決するためにITツールの導入を支援する補助金です。
申請類型ごとに補助上限や要件は異なりますが、ソフト・ハードを含め、さまざまなITツールが補助対象となります。
IT導入補助金を活用すれば、ITツール導入のコスト負担を軽減できます。
また、申請にはIT導入支援事業者(ITベンダー)と連携が不可欠なため、ITツールの選定から採択後の導入まで、必要なサポートを受けることも可能です。
2月中旬頃から申請受付が開始される予定の「2024年度のIT導入補助金」では、申請枠が下記の全4枠に改編されます(1月17日時点)。
・通常枠
・セキュリティ対策推進枠
・インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)
・複数社連携IT導入枠
制度概要の詳細はIT導入補助金サイト 【IT導入補助金2024の制度概要について】をご確認ください。
IT導入補助金の申請に必要な3つのこと
「IT導入補助金2024」の申請をスムーズに進めるためにこの3つを準備しておきましょう。

【GビズIDの取得】
GビズIDとは、法人・個人事業主向けの共通認証システムです。アカウントを発行すると補助金の電子申請サイトをはじめ、さまざまな行政サービスにログインができるようになります。
GビズIDには「プライム」「メンバー」「エントリー」の3種類があり、IT導入補助金の申請には「GビズIDプライム」の取得が必要です。
法人のアカウント発行は書類郵送申請となり、ID発行まで2週間程を要します。
時間に余裕をもってIDの申請をしておきましょう。
・メールアドレス(アカウントID)
・申請用端末(パソコン等)
・印鑑証明書
・登録申請書
・SMS受信用のスマートフォンまたは携帯電話
※上記は法人申請に必要なものです。個人事業主の場合は内容が異なります。詳細は【GビズIDサイト】をご確認ください
【課題の整理】

ITツールを選定するためにも、まずは「ITツール導入で解決したい課題は何か」を明確にすることが重要です。
例えば「インボイスに対応するツール」と言っても、ツールによって機能はさまざまです。課題を一つに絞り切れない場合は、解決したい順に優先度をつけましょう。
同業種・同地域の事業者と比較しながら、自社の課題・デジタル化への取組状況を確認したい事業者様には「みらデジ経営チェック」の実施もおすすめです。
※2023年度のIT導入補助金では「みらデジ経営チェック」は申請要件でした。1月17日時点で2024年度の申請要件になるかは未確定です
【信頼できるITベンダーとの連携】

ITツールの選定は、関係性があるITベンダー(IT導入支援事業者)へ相談するのがおすすめです。関係性のあるITベンダーがいない、かつ信頼関係ができている業者(税理士、会計士等)がITツールに詳しい場合は、そちらに相談してから、ITベンダーを探すのも良いでしょう。
重要なことは「信頼できる業者に相談する」ということです。
IT導入補助金はITベンダーとの連携なしでは申請できません。しかし、事業者様の課題を把握しきれていないITベンダーの場合、課題解決に最適なツールよりも販売したいツールを優先される場合もあります。
事業内容に配慮したツール選定をしてくれるかを重視しながらITベンダーとの連携を進めましょう。
すでに関係のある事業者がITベンダーであるかどうかは、IT導入補助金公式サイト内の【IT導入支援事業者・ITツール検索】から確認できます。
まとめ
IT導入補助金に申請するために必要な準備をお伝えしました。
インボイス・電子帳簿保存法への対策としてITツール導入を検討している方の一助になれば幸いです。
北浜グローバル経営ITコンサル課も、IT導入補助金の申請支援を行っています。ITベンダーのご紹介やツール導入後の運用サポートも可能です。
ご相談先に迷われた事業者様は、選択肢の一つとしてご検討ください。

